一般社団法人 天草市起業創業・中小企業支援機構設立趣意書

 

　天草市の経済は、リーマンショック後、国の経済対策およびアベノミクス等の施策により、天草管内の有効求人倍率は本年３月には0.9倍近い数字を示し、これまでにない上昇を見せました。しかしながら、現在は0.7倍程度まで落ち込んでいることに加え、依然として県平均の求人倍率を下回っている状況にあることから、中小企業等の振興による雇用の拡大が急務となっています。また、新規学卒者は毎年70％以上が市外に就職しており、地元企業での雇用が少ないことが本市の人口減少に一層拍車をかけているという現状につながっています。

　さらに本年５月、有識者でつくる日本創成会議（座長：増田元総務相）が発表した2040年の人口推計によると、天草市は「消滅可能性都市」として位置付けられました。現在の状況が続けば、産業全体が崩壊しかねない厳しい状況を迎えることが予想されるため、今後、天草市独自の人口減少対策や、市場規模を維持し消費の減少を食い止めること、働ける場（雇用の場）を増やしていくことが喫緊の課題となっています。

　このような状況下において、雇用対策は、これまでの企業誘致施策から地元中小企業振興施策へと大きく転換させ、「本市の活性化を図るためには中小企業が元気になることが重要である」と考えていますが、的確な支援策、支援方法を見出せない状況にあります。また、新たな生業を創出するための起業家支援を行っていますが、十分な成果を見出せていないのが現状です。

これらの現状課題を克服するためには、天草市の産業を支える中小企業者及び起業家の支援を強力に推し進めるとともに、より重点的かつ即効性のある施策を行っていくことが最重要課題であり、そのためにも、産業支援機関である各団体が共同して動く仕組みの創設が必要であると考え、「一般社団法人 天草市起業創業・中小企業支援機構」を設立するに至ったものです。

 

　

 

　平成26年11月

　

 

 


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定款